収益不動産所得にむけての銀行融資編

事業性収益不動産を所得にむけて節税などの為現金で買われる方以外は、ほとんど銀行融資により所得される方がほとんどだと思います。事前に銀行様に打診しておられる方もいらっしゃいますが基本は物件資料、金融資産(通帳、株式
保険、子供貯金、銀行様にお見せできる全て)
御年収(確定申告又は源泉徴収票)、弊社がお出しする物件資料、などをもってお付き合いある銀行様、又新規の銀行様に融資相談して頂きます。
ある程度ご年収と資産背景で私どもも判断はできるのですが
ご自身で銀行様に融資相談して頂きます。
ご自宅以外に融資相談をされる機会が少ない人がほとんどの為ハードルを上げてしまいがちですが、大したことありません。普段お仕事でされている事とたいして変わりません。
仮に1度や2度断られても足らない部分がわかり、次の戦略が明確になりますので、ハードルを上げる必要は無いと思います。